【いじめ】ホリエモンと餃子店のマスク騒動からネット中傷への対処法を考える【かっこ悪い】

最近のニュースで気になっているのは、ホリエモンこと堀江氏と広島県尾道市にある餃子屋さんの騒動です。堀江氏が他2人とその餃子屋さんに入った時に、そのうちの一人がマスクをしておらず、店内マスク着用をルールとしているその餃子屋さんから入店を断られた話しでした。その後、その話を堀江氏がネット上で書き込み、餃子屋側も同じくネット上にその際の経緯について書きこみました。その後、ネット上でその餃子屋に誹謗中傷の書き込みがあり、また苦情やいたずらの電話が営業に支障をきたすほどかかり、家族が精神的に病んでしまい、現在は休場中の状態です。




ネットの出現により、世界中の人とコミュケーションを取ることができるようになりました。しかし、結果世界規模で一人の人間をいじめることができる世の中になりました。今回の餃子屋さんのケースが正にそれです。餃子屋さんに対して、日本中から数多くの中傷がありました。中には軽い気持ちでやった人もいるでしょう。しかし、何百、何千の「軽い気持ち」の中傷は、一人の人生を狂わせることになります。現に、この餃子屋さんは一時的に閉めることになってしまい、ローンを含めたくさんの支出がある中で営業ができない状態になっています。




問題は、残念なことに、誰かを中傷したい、いじめたいという心を持った人間が世の中には一定数いることです。逆に、堀江氏側が悪いのか、餃子屋側が悪いのか、そこは問題ではありません。彼らは、誰かを中傷する、いじめるための「大義名分」が必要なわけで、今回は、「お腹が空いた堀江氏を店に入れなかった餃子屋がけしからん」という大義名分が出来たわけです。もちろん、餃子屋さん側が悪かったということは一切ありません。




いじめ関連の話しで、「いじめられる側にも問題がある」という話しをよく聞きますが、これは違うと考えます。いじめに関して、ネット上の書き込みで興味深いものを見ました。それは、いじめる側がいじめられる側に難癖をつけ、いじめられる側がそれを直しても、さらに別の何癖をつけるというものでした。人間なんで欠点があって当たり前です。仮に完璧な人間だとしても、「完璧なのがいけない」といっていじめを続けることでしょう。




こうした世の中なので、残念ながらいじめが世の中からなくなるということはありません。また、いじめは学校だけの問題ではなく、会社内でも充分起こりますし、ネット上の誹謗・中傷なんかもいくらでもありえます。明日、自分がその対象になっているということもあり得るのです。




ネット上での悪口を書いている人が少ない場合は、ブロックするのが一番手っ取り早いです。私自身も結構辛口な意見を書くことがあるので、ネット上で誹謗・中傷を受けることがあります。その人は私の記事を斜めに読んで誤解している場合もありますし、どうしても教育関連のことなので意見の食い違いは当然出てきます。相手側もネチケットを守り、礼儀正しい場合は落としどころを見つけることもできます。しかし、ヒステリックになってどうしようもならない人もいます。その場合はこちらの精神的な負担を減らすために、その人をブロックするのが一番手っ取り早いです。



また、ネット上での誹謗・中傷がたくさんある場合は一旦そのアカウントを閉めてしまうのが手っ取り早いでしょう。まずは見ないようにするのが精神的な安定には一番です。元々SNSなんていうものは世の中にはなかったわけですから、それがなくても生きてはいけます。




しかし、ビジネスなどでSNSを使っている人に関してはそういうわけにもいきません。特にその誹謗・中傷が質・量ともにひどい場合は、発信者には名誉毀損罪や業務妨害罪等の刑事上の犯罪が成立します。プロバイダーにネット上で誹謗・中傷をした人の情報開示を求めることができ、記載された誹謗・中傷を証拠に刑事告訴することができます。

参考:https://www.vbest.jp/personal/eraserequest/disclosure_request/






ネット上での誹謗・中傷だけでなく、世の中にあるいじめ・いやがらせに関しては、残念ながら自分自身で身を守らないといけない時代です。学校も職場も証拠がなければ動きませんし、証拠があってもその組織内の力関係からいじめ・いやがらせが隠蔽されることはよくあります。そうなると、属している組織もあまり頼りにならないのが現実です。そうなると、証拠を自分たちで用意し、粛々と法的手段(刑事訴訟・民事訴訟)にもっていくしかないのです。刑事訴訟は、ほぼ100%の確証がないと動いてくれませんが、民事訴訟はどちらが確からしいかで判断するので、刑事訴訟がダメでも民事訴訟を起こすことができます。ためらわずに、自分たちの権利である法的措置を取ることが、こうした問題に対する最良の手段といえます。

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